大阪市で昨年１０月、預かっていた女児を虐待したとして、里親の主婦（３５）＝傷害罪で公判中＝が逮捕、起訴された事件を受けて、有識者らでつくる市社会福祉審議会児童虐待事例検証部会（部会長、津崎哲郎花園大学教授）は２９日、里親認定に際して第三者からの聞き取り調査を行うことが望ましいなどとする再発防止策を盛り込んだ検証結果の報告書を公表した。
市などによると、里親を務めていた主婦は昨年３月初旬から５月にかけて、自宅マンションで、当時５歳の女児の下腹部に数回にわたって素手で暴行を加え、約２カ月の重傷を負わせたとされる。
報告書などによると、主婦は市中央児童相談所に自ら里親になることを申し込み、認定?登録され、２０年５月に、児童相談所から女児の里親を委託された。
しかし主婦は同年１１月には、隣区の保健福祉センターに匿名で、女児に自傷行為があることや自分になつかないことなどを相談。１２月には直接、児童相談所に同様の内容を相談していたという。
報告書は、主婦の親族が「（主婦は）実子をしかるときに急にものすごいけんまくで怒り出すため、里親になると聞いたとき不安を感じていた」と述べていたことが公判で明らかになったと指摘。里親としての重責に耐えられるかどうか、里親認定に際して第三者から裏づけをとる調査を行うことが望ましいとした。
また里親委託後、主婦が児童相談所の主催する行事や研修に積極的に参加していることから、「努力を過大評価し、かえって悩みを打ち明けにくくして孤立感を深めていた可能性がある」とした。そのうえで、児童相談所が里親家庭の十分な支援を行うための体制整備が急務とした。
市は報告書の提出を受けて、児童相談所に現在３人配置している里親担当児童福祉司を増員する意向を示した。
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